ハンセン病問題の最終解決に向けた取組みの要請
2001年5月24日
＜要請文＞
ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会
岡崎トミ子参議院議員
櫻井 充 参議院議員
今野 東 衆議院議員
昨日、小泉総理がハンセン病国倍訴訟の控訴断念を決定しました。原告団をして、90年以上にわたった非人間的扱いに終止符を打つ判決と言わせた判決を確定させたことを心から歓迎します。誤った政策をとりつづけた政府ばかりでなく、隔離政策の不当性が明らかになっても「らい予防法」を存続させてきた国会の責任をも認めた判決を私たち国会議員も重く受け止め、元患者や家族の皆さんの救済、名誉回復のために力を尽くす決意です。
今回の控訴断念で、法律上、行政上は元患者の皆さんの人間回復のたたかいが勝利のうちに終わりました。今後、最後は生まれ故郷で暮らしたい、家族とともに暮らし たいと願う元患者の皆さんの思いを実現するためには社会に根強く残っている差別や偏見の解消と生活支援を欠かすことができません。これらは行政と立法が負った責 任であり、地方公共団体の果たすべき役割にも大きな期待が寄せられています。
宮城県は私たちも訪れた国立療養所東北新生園を抱え、入所事務に関与した経緯もあり、また今日もハンセン病対策事業を通し、療養所入所者やその家族の生活の質に関わる事業を行なっています。
高い人権意識に基づいた行政を進められている浅野知事に、ハンセン病問題の最終解決に向けても力を発揮していただきたく、下記の通り要請いたします。
要請事項
１．普及啓発活動はもとより、ハンセン病問題に真剣な姿勢を見せることを通して元患者に対する偏見を取り除くため、ハンセン病問題に積極的に取り組むこと。
２．元患者の地域への復帰がより円滑に進むことを支援するため、元患者やその家族に対する生活上の支援をこと。
３．元患者の高齢化が進む中、自らの選択で、あるいはやむを得ず国立療養所での居住を続ける療養所入所者が快適に、また地域社会や家族から疎外されずに生活ができるよう、積極的に支援すること。