韓明淑 女性大臣との意見交換会
2001年12月18日
ユニセフ（国連児童基金）が主催する「第２回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」出席のために来日されている韓国女性省韓明淑（ハンミョンスク）大臣と、超党派の国会議員による意見交換会を行いました。今国会で超党派提出した『戦時性的強制被害者問題解決の促進に関する法律案』についてご意見を伺いたいということで、お忙しいなかお時間を割いていただき実現することができました。日本側から、同じ宮城県選出民主党、今野東党人権調査会事務局長と、法案の筆頭発議者である同じく民主党、円より子参議院議員、そして共産党と社民党の発議者、八田ひろ子、田嶋陽子両参議院議員が国会閉会中にもかかわらず出席してくださいました。
ご挨拶の中で大臣は、女性省の成り立ちについて触れられました。女性省の設置は金大中大統領の公約のひとつであり、今年１月に行われた省庁再編で唯一新設された省だということでした。一年目の今年は、組織の基盤づくりに重点を置きつつ、「母性保護関連法案」を成立させたことが最大の成果だそうです。
そして、従軍慰安婦問題について、日本はILOの勧告に従い事実を調査、究明して、教科書に記載し正しい教育を行うことが最も重要である。また、このような国際社会からの勧告を受け入れて被害者に謝罪をして初めて、日本の国際社会での地位も確立されるだろう、と述べられました。
韓国に対する戦後補償の問題は、１９６５年の日韓補償協定で国家間の問題として解決済みと言われることもあるが、個人に対する補償は済んではいない。また、１９５１年に結ばれ、日本の旧連合国に対する賠償について規定しているサンフランシスコ条約においては、従軍慰安婦問題に対し視点が向けられておらず条約の枠組みに入るものではないと思っているとの見解を述べられました。
隣国に女性省という名の省が新設されたことに感銘を受けるとともに、大臣と率直に意見交換できたことをとても嬉しく思いました。また、日本国民が教育を通し正しい歴史認識を持つこと、政府の正式な謝罪が必要だと考える大臣のお話は、本法案成立への強い追い風を受けたような思いです。金大中大統領は、就任以来「太陽政策」を執られ、日韓が２１世紀に新たなパートナーシップを結ぶ未来指向の政治を展開されています。よりよい日韓関係を望む思いに違いはありません。しかし一方で、過去を精算せずに未来だけを見つめることはできないと確信しております。この意見交換会において、両国の未来に向けた思いが共通であることを確認できたことは大変、有意義でした。今後、情報交換をしながら、ともに頑張っていけることを願います。