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トミ子マガジン 第5号 No.005 2001/12/4

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       トミ子マガジン 第5号 No.005 2001/12/4
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▼基地問題を日本全体の問題として考えよう
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9月11日に発生した米国同時多発テロ事件が発生してから、とても心配な状況が続いています。国際社会の秩序維持はどうあるべきなのか、そして日本の国際社会への参加はどうあるべきなのかを考えさせられ続けています。そんな中、今月7日から8日にかけて、同じく宮城県選出の今野東衆議院議員他7名の民主党国会議員とともに沖縄に行ってきました。民主党ネクストキャビネット沖縄調査団の団長として、テロ事件とその後の米国によるアフガン攻撃などの影響で沖縄の観光業が大きなダメージを受けている問題の現地調査に行ったのです。「ぜひ現地の様子を自分の目で見て確かめて欲しい」という民主党沖縄県連の島尻昇代表の強い要請を受けたものでした。

他の参加議員は川内博史衆議院議員(副団長・沖縄北方特別委員会筆頭理事)、海野徹参議院議員(同じく副団長・沖縄北方特別委員会理事)、近藤昭一衆議院議員(ネクストキャビネット環境総括副大臣)、中津川博郷衆議院議員(党中小企業政策ワーキングチーム事務局長)、伴野豊衆議院議員(国土交通委員)、牧義夫衆議院議員(文部科学委員)で、関係する広い分野を担当する熱意ある若手中心のメンバーとなりました。地元の中小企業者、労働組合、知事、地方議員と市民の皆さんと意見交換をし、嘉手納基地周辺を視察しました。

沖縄経済が受けている被害は大変深刻なものです。調査団が出発するちょうど前日、県のホテル旅館生活衛生同業組合が発表したところによると、テロ事件の影響で5日現在、33万人余りの旅行者がキャンセルをしており、その被害総額は38億円にのぼるそうです。今回の調査で現地の生の声を伺い、沖縄の皆さんがどれだけ大きな不安感を持っていらっしゃるか、切実に感じてまいりました。とくに旅館などのパートの皆さんが自宅待機になっているなど、立場の弱い労働者にその影響が真っ先に現れています。あるホテル経営者の方の「(パートの方たちに休んでもらって)私たち管理職が現場に出て働いている。せっかく育てたパートの方たちを切らなくてはならないのはつらくて痛いことだ」という言葉が胸に迫ります。「沖縄の日常生活は普段とまったく変わらないのに、旅行者がまったく来なくなってしまった。悔しい。ぜひ自分の目で普段どおりの沖縄を確かめて欲しい」という声を繰り返し聞かされました。

今回の調査では、沖縄における基地の存在を改めて実感しました。多くの方たちが今回のテロ被害は基地が沖縄に集中していることに起因していると指摘してくださいました。「基地があるから危ないというけれど、そんな危ないものを本土は沖縄に押し付けているのか。本土の人は逃げればいいけれど、我々はここに住んでいるんだ」という市民の方の声、「基地問題を“沖縄問題”としてではなく、日本全体の課題として捉えて欲しい」という稲嶺県知事の声を、私たちはしっかり受け止めなければなりません。基地周辺で役場の方からのお話を度々中断して頂かなくてはならなかったほどの戦闘機の爆音は、そうした思いをますます強くさせるものでした。

沖縄の経済がもともと脆弱であることにも思いをいたさなくてはなりません。常に本土の二倍程度で推移してきた高い失業率が現す経済の弱さが今回のテロ被害による将来不安をますます大きくしています。そして今回の事件は沖縄経済が本土に大きく依存している現状を改めて浮き彫りにしました。基地の受け入れと引き換えに多くの公共事業が行なわれていますが、沖縄が観光資源としても大切にすべき美しい自然環境を破壊する一方で、公共事業で落とされる資金の多くが結局、本土資本に還流して沖縄の自立の確立につながっていないばかりか、疎外していることが指摘されています。

今回の調査を受けて、今週初めにも小泉総理にあてて緊急対策を求める提言書を提出します。「今をしのぐ」ために、早期の実現が必要な施策ばかりです。しかし、根本的な問題解決のためには、基地問題の解決、“らしさ”を生かした沖縄の発展を目指す政策を、腰を据えて展開することが必要です。「『沖縄の痛み』という言葉はもう聞きたくない。沖縄の抱えている問題は自分たちの問題だということを本土の人に知って欲しい」という言葉を受け止めて、そしてもちろん沖縄の方たち自身が主役であることをしっかり覚えて、党の沖縄政策担当者としての取組みを進めてまいります。

今後とも皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。


参議院議員 岡崎トミ子