フィリピンの法律に反してすすむ日本の融資の不思議・・・―岡崎トミ子「行政監視委員会」で質問―
2000年11月20日
「行政監視委員会」は行政をチェックする参議院の役割として重要な委員会。
今回は、政府開発援助（ODA）及び輸出信用機関の融資問題を取り上げた。 1998年10月。国際強力銀行（かつての日本輸出入銀行）はフィリピンのサンロケ多目的ダムへの融資を決定し、現在も融資を継続している。ところが今年（2000年）に入って、プロジェクトによって生じる立ち退きや先住民族の権利の侵害、環境破壊を懸念した地元自治体が次々にプロジェクトの白紙撤回で動きはじめた。フィリピンの地方自治体法では、関連自治体の賛成がなければ開発はできないことになっている。地元住民・自治体が反対し、国際的なNGOからも大きな批判を浴びているプロジェクトへの日本の融資はいったい誰のための融資なのだろうか？