トミ子マガジン 第3号 No.003 2001/07/11
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トミ子マガジン 第3号 No.003 2001/07/11
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◇9日の菅直人民主党幹事長来仙の際には、多数の皆様に足を運んでいただき、ありがとうございました。（当日の写真をホームページに掲載いたしました。）
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▼構造改革は、「地方分権」をどまんなかにすえて
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＜「オラホの田園風景、まるごと食べてけろ。」＞
1997年の参議院補欠選挙で国会に送り出していただいてから3年半が経ちました。日本を、宮城をもっと良くしたいという気持ちで、感謝をもって、働かせていただきました。この間、できるだけ多くの現場を訪れることを心がけてきました。そして、多くの人と出会いました。ある農業公社を訪れたとき、農業が大好きで食の安全を追求し、農業の再生にとりくむ青年が、彼らの農業の理念を、「オラホの田園風景、まるごと食べてけろ」だと教えてくれました。この力強い言葉に、農業の将来への希望を感じ、感銘を受けました。このような情熱に応え、またこのような政治を呼び起こすような政治が大切だと思いました。
＜行き先の見えない、国民に痛みを押し付ける小泉改革＞
さて、今、構造改革が大きな争点になっています。小泉政権は「おそれず、ひるまず、とらわれず」に、「聖域なき構造改革」を進めると言っています。しかし、それが具体的にどのような構造改革になるのか、小泉政権ははっきりと示してはいません。わかっているのは、「構造改革の痛み」が避けられなさそうだ、ということ、そしてその痛みは一般の市民や地方という、どちらかといえば弱い立場に押し付けられる心配があるということです。どのような構造改革を進めるのか、構造改革の痛みについてはどのように考えているのか、小泉政権は早急に示す必要があります。
＜オラホのまちのことは、オラホで決める「地方分権」改革＞
私自身は、構造改革のどまんなかに「地方分権」をすえたいと思います。去年の4月、「地方分権一括法」が成立し、法律の上では、国と地方の関係が対等・平等となったはずです。そうであるならば、地方に権限と財源を移し、地域のエネルギーをもっともっと興さなければなりません。現在、国と地方の関係で、2300も補助金がありますが、民主党は、これらをまとめて、一括して地方に渡す法案をつくりました。こうすれば、中央の官僚の裁量を抑え、現場では住民の目がより届きやすくすることが可能になります。したがって、利益誘導の政治や、癒着の構造をストップさせ、税金を配分するしくみを変えることができるのです。地方の財源を強化し、“オラホのまちのことは、オラホで決められ”、介護や福祉、保育や教育、ゴミ、環境問題、循環型社会をつくることなど、身近で必要とされているものに、優先的にお金をまわすことができます。補助金改革の次の段階としては、5年後をめどに具体的な税目を地方に委譲し、地方の独自の税源を拡充することを提案しています。
＜民主党の改革、３つの原則＞
構造改革の痛みの問題については、構造改革が必要になった責任がどこにあるか、ということから考えたいと思います。また、不良債権を生み出す原因になったバブル経済と、バブルがはじけて以降の無駄な景気対策の責任はだれがとるべきなのでしょうか。これらのことについてけじめをつけることなしに、国民に痛みを押し付けることは許されません。
民主党は、構造改革について、どうしても譲れない、3つの原則を持っています。ひとつめは、いつまでに、どのような内容で行なうかを明確にすること。ふたつめは、不良銀行の役員、天下り官僚など、痛みは責任の重い人から負うべきだということ。当然自民党中心政権の中枢にいた人々の責任も問われなくてはなりません。三つめに、安心・安全のしくみをつくることです。たとえば、失業保険は最長2年とし、一度失業しても再チャレンジできるための教育訓練制度をつくることです。この3つの原則を基本に、チームで改革の民主党で、行動プログラムと具体的な政策を示しています。中小企業への貸し渋りをなくす「地域金融円滑化法」の再提出も行います。
＜“母ちゃん改革”で生き生き、安心して暮らせる社会づくり＞
ここまでは、言ってみれば、“父ちゃん改革”の話ですが、私は“母ちゃん改革”にも取り組みたいと思っています。この半年、私は多くの皆様にご協力をいただいて、今、どのような政策分野の充実が求められているのか、アンケート調査を行ってきました。その結果からも、今、多くのかたがたが、大きな生活の不安を抱えていらっしゃることがわかりました。地方分権の最大のメリットは、暮らしを支える土台を豊かにする、きめの細かい政策を実現させることです。地域のエネルギーをもっと興し、ひとりひとりのパワーを発揮するために必要です。お年よりのための配食サービス、体が不自由になった人の移送サービス、バリアフリーの住まいの改善など、NPO（非営利の市民団体、もしくは特定非営利活動法人）の皆さんが、地域でがんばっています。こうしたNPOを応援するため、私は党の初代のNPO委員長として、ＮＰＯの活動を税制の面から支援するＮＰＯ支援税制法案の作成に最初からかかわってまいりました。これからも、市民が共に助け合う社会を築くための環境整備に力を入れてまいります。そうすることによってこそ、地方分権を、国から県や市町村という地方公共団体に権限や財源を委譲するだけの「官官分権（市民参加の視点を欠き、役所の間の権限の移譲に終わる分権）」に終わらせず、市民が担う、生き生きとした社会、安心して暮らせる社会づくりにつなげることができると信じています。子供たちが自分らしく生きられるように、子供の権利条約の精神を反映させて、学ぶことが楽しい学校や地域社会をつくること、すべての人たちの健康を守ることを第一の目的として、きれいな空気、水、土、そしてダイオキシンや環境ホルモン、有害な化学物質をコントロール法律づくりにも力を入れてまいります。
＜地球のいのちと、子供たちの未来のために＞
安心こそ元気の源です。私は、弱い立場の人に配慮し、地方と働く人の視点で改革を進めてまいります。そして地方分権は、暮らしの土台を支えている母ちゃんたちの目線を大事に進めます。そして、今こそ平和憲法の理念を活かし、地球のいのちと、子供たちの未来のために働いていく決意です。
皆さん、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
参議院議員 岡崎トミ子