パートタイム労働者の均等待遇実現を目指す?パートタイム議連シンポジウム報告-
2002年7月1日
7月1日、私が副会長として参加している「パートタイム議連（パートタイム労働者等の均等処遇を実現する議員連盟）」の主催で、パートタイムで働いている方と、正社員の方たちとのあいだの差別をなくすことをめざすシンポジウムが開催されました。パート労働者、労働組合と日本経団連の代表、この問題にとりくむ弁護士、学者の皆さんが発言者として参加してくださったことが、このシンポジウムを意義深いものとしたと思います。
パート議連のシンポジウムで、第二部の司会（憲政記念館／7月1日）
1993年、パート労働者の権利を保護するための「パート労働法」ができたとき、私も衆議院の労働委員会のメンバーとして法案審議に参加しました。パート労働法の成立は画期的なことでしたが、その内容は十分なものとは言えませんでした。法律には3 年後の見直し規定が入っていましたが、その後十分な見直しがされたとは言えません。来年でパート法成立10年となる今、パート労働者の均等待遇が世界的な潮流となりつつある一方、パート労働者をめぐる現実は深刻で、いまや人権問題と捉えられるようになっています。パートで働いて賃金を得るより生活保護を受けた方が有利、雇用主の事情でいつでも首を切られるという現状は許されません。パートの7割を女性が占める状況のもと、この間、女性のフルタイム雇用が170万人減った一方で、パートが200万人増えました。この数字は不況で女性がリストラされて、パートにまわされ、弱い立場におかれていることを物語っています。適切なルールが必要だという段階を超えて、均等待遇を実現するための法制化が必要になっています。
シンポジウム終了後、坂口厚生労働大臣を訪ね、厚生労働省のパートタイム労働研究会が7月19日にまとめる予定の『最終報告』に対する意見書を提出しました。内容は「労働時間の違いや有期契約であることを理由とした差別的取り扱いを禁止すること」、「働く人のライフスタイルにあわせてフルタイム、パートタイム労働の双方向の転換を可能にすること」などを求めるものです。坂口大臣は「法制化のことなどについては、いろいろな方の意見を聞いて検討したい」と回答しました。
一言で「パート」といっても、働き方や事情が様々で一律に議論できないことは事実です。パートの方たちの訴えを受けとめ、経営者の立場にも耳を傾け、今回のシンポジウムが試みたように、いわゆる「公労使」一緒になって個々のライフスタイルを尊重し、フルタイマーがパートタイマーに、パートタイマーがフルタイマーに、相互にかわることが可能となるよう、働き方の形態で差別されない社会を実現したいと思います。まずは7月19日のパートタイム労働研究会の『最終報告』のとりまとめに向けて努力してまいります。