参議院議員　岡崎トミ子　公式サイト

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　　　　　　　トミ子マガジン　第16号　 2002/12/26
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▼「慰安婦」被害解決促進法案　参考人質疑 ／ 廃案、再提出へ
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155国会の最終盤の12月12日、内閣委員会で「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の参考人質疑を行いました。154国会で初めておこなった法案質疑に続く、2度めの委員会質疑です。154国会でこの法案を廃案にすることに失敗した与党の抵抗感は根強く、今国会での質疑は難しいと見られた場面もありましたが、民主党の長谷川理事をはじめとした野党理事の粘り強いがんばりで実現しました。先国会での初質疑で得た幅広い共感や、支援者の皆さんのたくさんの署名も、最終的に与党が質疑を受け入れた理由だと思います。ご協力に感謝いたします。

当日は参考人として横田洋三中央大学教授と、戸塚悦郎神戸大学大学院助教授にご出席いただきました。「女性のためのアジア平和国民基金」の運営審議委員でもいらっしゃる横田参考人は、「日本政府は『国民基金』をつくるなどそれなりの対応をしてきているし、それに対して一定の評価を得ている」などの理由から法案の可決は適当でないという立場ですが、それでも、「法案は妥当な内容を含んでいる」という見解を示されました。また注目されるべきは、日本の行為は「国際法違反であった」と再三、明確に発言されたことです。

法案は必要ないという横田参考人に対して、国連の場などで「慰安婦」被害問題に精力的に取り組んでこられた戸塚悦郎参考人は、「今も、日本の国際法違反の状態は続いている。国民基金は被害者の多数に受け入れられていない現実がある」として、早期の成立が必要との見解を示されました。戸塚参考人はとくに、法案が「謝罪」という言葉を明記している点を評価し、また最初に国会で「慰安婦」被害問題に取り組んだ本岡昭次現参院副議長や、今の法案の提案者である私たちが直接被害各国を訪ねて被害者や支援団体と対話を重ねてきたプロセスを「プロセスが最大の謝罪」と評価してくださいました。

前回の委員会質疑のとき同様、今回も大勢の皆さんが傍聴に足を運んでくださり、傍聴席が満員になりました。インターネットの中継で質疑を見守ってくださった方もたくさんいらっしゃいました。短い時間のなか十分な質疑はできませんでしたが、強い関心をもって問題解決のために努力されてきた多くの方々が「内容の濃い質疑だった」と評価してくださったことは大いに力になります。

今回、初めての参考人質疑を行ったことで、民主党が初めて法案を提出した147国会、民主党、共産党、社民党の３党が法案を提出し、民主党が趣旨説明を行った150国会、3党が法案を共同提案した151国会、再提出された３党案が継続審議を勝ち取った15３国会、初質疑が行われた15４国会に続いて、極めて短い会期だった148、149、15２国会を除いて毎国会ひとつずつステップを乗り越えてきたことになります。それぞれの場で活動を積み上げてこられたたくさんの皆さんの成果の大きさを思います。

とはいえ、おばあさんたちが高齢であること、また多くのおばあさんたちが困難な境遇にあることを思えば法案成立に向けて、さらに早いベースで歩みを進めなくてはなりません。参考人質疑の翌１３日、１５５国会の会期終了とともにこの法案はいったん廃案になりましたが、次期通常国会には３党所属議員以外の無所属の議員の皆さんを含めたより多くのの賛同議員を得て再提出する予定です。より多くの方々、与党議員を含めた国会議員の理解を得て一日も早く法案成立が実現するよう、力をゆるめず取り組みを進めます。引き続き注目、応援してくださいますようお願いいたします。

参議院議員　岡崎トミ子

2002年12月26日
　
＜第155国会が閉会＞
今月13日に第155国会が終了しました。振り返ってみれば10月18日からのわずか57日間の国会でしたが、とてもそんなに短い国会だったとは思えません。国会では本会議で１回、内閣委員会で5回質問をし、また2つの調査会で議論に参加し、私が提案者になっている、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」についても、逆風の中、参考人質疑を行うことができました。私たちの大事な仲間であり、「民主党らしさ」を行動で表わしてきた石井紘基さんが非業の死を遂げられたのもこの国会のあいだの悲劇でした。そして終盤の時期には、ご心配をおかけした民主党のやり直し代表選挙があり、国会最終日、菅さんの新体制が発足しました。

＜特殊法人改革、構造改革特区で小泉総理と対決＞
私は政府提出の重要法案だった「特殊法人等改革関連法案」、「構造改革特区法案」の両方について、総理に直接、一方は本会議で、他方は内閣委員会で質問をしました。いずれも、「聖域なき構造改革」を今も叫ぶ小泉総理にとって重要な法案であるはずですが、明らかになったのは総理の丸投げ姿勢ばかりでした。

「特殊法人等改革関連法案」は、特殊法人を改革して独立行政法人などに改めるものですが、すでに独立行政法人になった別の団体について「役員の97％が官僚出身で天下りが多い」という民主党の調査結果をつきつけても総理はすでに決まっている政府の方針をなぞる答弁しかしませんでした。これまで政府の下請機関としての性格が強く、また「政官業の癒着」の問題が典型的に現れてきた「特殊法人問題」に取り組むにあたって問われているのは、結局のところ21世紀の諸課題を誰がどのように担っていくべきかという哲学だということ、今こそ日本も改革ができる国だということを実行で表すべきだということを強く訴えました。

「構造改革特区法案」は、なかなか進まない規制緩和を、区域（構造改革特区）を区切って先行して、あるいは実験的に行うものです。総理は「構造改革の突破口にする」とあいかわらず口ばかりは勇ましいですが、省庁の抵抗で自治体などが提案した903の規制改革の提案のうち204しか実現せず、とくに目玉となりそうなものは後回し、もしくは拒否されています。本来、地方分権によって財政と権限を地方に大きく移すことが、市民の感覚にあった合理的な「規制改革」を進める道だと思いますが、「突破口」でこれだけの成果というのは非常に物足りないものがあります。今回私はとくに、岩手県が提案した「どぶろく特区」に注目しました。この提案に対して政府の態度は固いですが、グリーンツーリズムの目玉として、農家の民泊で自家製のどぶろくを提供することができるようにしようというこの構想は、地域の文化・資源に注目してその地域らしさで勝負しようという考え方に基づいています。私はこの「どぶろく」特区構想を応援します。

＜民主党、民主党議員の立法活動／成果と反省点＞
あれだけ注目を集めた「拉致被害者支援法案」の質疑の際に与党議員の欠席が目立ったことなどで「無気力国会」と揶揄された155国会のあり方について私たちも反省しなければなりませんが、そういうなかでも、民主党と私たち所属議員は8本の議員立法を新たに提出しました（成年年齢引き下げ法案、裁判所法改正案・検察庁法改正案・精神保健及び精神障害者福祉法改正案、公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案、原子力安全規制委員会設置法案、あっせん利得禁止法案、刑事訴訟法改正案）。

また、前の国会から継続になっていた「NPO支援税制法案」や「金融アセスメント法案」の提案理由説明も実現することができました。超党派の議員立法では、「NPO法」と戸籍法改正案が全会一致で成立しました。いずれも今国会の成果だと思います。

この国会の大きな反省点のひとつは「経済国会」としての成果が乏しかったことです。1月から始まる次期通常国会でこそ、雇用と生活の安心への道筋をつくらなくてはなりません。

＜民主党新体制発足／原点に戻って再出発＞
12月10日、両院議員総会が開催され、やり直しの代表選挙で菅直人元幹事長が新しい代表に選ばれました。そして第155国会閉会日の13日、菅新代表のもと、新しい体制が発足し、私も国民運動委員長という新しい役割をいただきました。

今、民主党の支持率が低迷していることの最大の原因は、なんと言っても「民主党らしさ」が分かりにくくなっていることでしょう。私たちはまずこの現状をしっかり反省して、生活者、納税者、消費者のための政党としての原点に戻って再出発しなくてはなりません。

私たちはグローバリズムの弊害に注意を向けなくてはなりませんが、一方で国境を越えた市民の連帯が「市民パワー」と呼ばれる新しい力を発揮し始めています。それぞれの地域や職場、家庭では、ひとりひとりの創意や努力が新しい社会を予感させています。民主党は「市民のために」働くという発想からさらに進んで、「市民とともに」新しい時代を切り開く政党となっていくべきだと考えています。

そのために、「『市民が主役』の政治に立ち返り、苦しみ、痛みを受けている人たちに応えるため、全力を尽くす」と約束した新代表のもと、私も国民運動委員長として民主党の考え方、活動の姿を訴え、皆さんおひとりおひとりの創意や努力を民主党の活動につなげるきっかけとなれるよう、元気に頑張ってまいります

　
岡崎トミ子の司会で、菅代表、岡田幹事長が新体制発足後初めて揃っての街宣活動を東京・新橋で行いました。小泉政権の経済政策を批判し、民主党の再出発を誓う演説に多くの方が足を止め、拍手を送ってくださいました。国民運動委員長としての岡崎トミ子の初仕事でした。