輝いて生き、働き、暮らせる社会のために
輝いて生き、働き、暮らせる社会のために
「ムダづかい」ストップ！生活が、第一。
これまでの政治の間違った優先順位が、深刻な格差問題を生み出しました。
ひとりひとりの将来への安心と希望、地域社会の元気、
ともに生きる社会を実現するために力を尽くします。
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年金 格差是正の雇用政策 地方分権・元気化政策
医療・介護 子育て支援 教育 共生社会
環境 平和 税金のムダづかい徹底解消 政治とカネ 財源について
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年金 年金改革で、絶対壊れない安心・公平な年金制度を実現。
・ 「消えた年金」問題は徹底解決！
・ すべての方が同じ年金制度に入る年金一元化。
・ 税金を財源に、全員に最低保障年金を保証し、無年金・低年金を解消。
・ 所得比例部分の給付と負担は今の水準を維持するので安心。
格差是正の雇用政策 どんな働き方をしても自立して暮らせるために。
・ 最低賃金の全国平均1000円を目指す。（中小企業は当然バックアップ。）
・ パート労働者の均等待遇実現。
・ フリーターの正規雇用化、ニートの就職を応援。
・ ホワイトカラー・エグゼンプション（「残業代ゼロ法案」）の復活は許さない。
・ 長期安定雇用を基本として、すべての労働者が生涯、生きがいを持って働き、豊かで安心して暮らすことのできる社会をめざす「雇用基本法案」の成立を目指す。
地方分権・元気化政策 地域が元気を出せる政策で、みやぎが実力発揮！
・ 本物の地方分権改革で、権限・財源を地方に！
・ まずはひも付き補助金を全廃して、17兆円を一括交付。
・ すべての農家を対象にした戸別所得補償などで農林水産業再生。
・ 食の安心・安全のための規制厳格化、「地産・地消」「旬産・旬消」の推進。
・ 中小企業支援を大幅拡充。
医療・介護 安心の医療、低所得でも尊厳ある老後を過ごすことができる介護を。
・ 減らされてきた医学部の定員を元に戻し、地域定着を促進。
・ お医者さんや看護師さんが働きやすい環境づくり。
・ 男女共同参画、子育て支援で女性医師・看護師・職員が仕事を続けやすい・復職しやすい体制づくり。
・ 「介護予防」という名のサービス削減はしません。
・ 介護基盤の充実と介護従事者の待遇改善。
子育て支援 子どもをのびのび育てるために。
・ 子ども一人月額2万6千円の「子ども手当」で子育てを応援。
・ 「仕事と家庭の両立支援法」制定。
・ パパも育児休暇。「パパ・クォータ」制導入。
・ 「子ども家庭省」の創設で、子どもたちための政策のタテ割り行政を改め、一元化します。
教育 人とお金をしっかりかけて、子どもたちの“最善の利益”のために。
・ 公立学校を、保護者・教員・地域、そして子どもたち自身が参画する「地域立学校」に。
・ 国は予算と人を十分にかけて、現場をしっかりバックアップ。教員の質と数を充実します。
・ 幼児教育から高等学校までの教育費を無償化。親の所得格差を教育に持ち込みません。
共生社会 障がいのある人もない人も、共に生きる社会のために。
・ 自立支援法の自己負担1割は緊急凍結。当事者参画で真の“自立支援”法に改正。
・ 障がい者差別禁止条約の早期批准と、差別禁止・是正のための法制度・施策の充実。
・ 住宅支援・就労支援で障がい者の社会参加を応援。
・ 「共に学ぶ権利」を法文に明記して、統合教育をバックアップ。
環境 脱地球温暖化で地球と人の共生を。
・ 国内排出権取引市場3年以内創設などで、温室効果ガスを2020年までに20%減、2050年より前に50%削減。
・ 化学物質による健康被害・生活環境の汚染を防ぐための法整備。
平和 すべての基本は平和。平和憲法の理念を世界のルールに。
・ 憲法9条を世界に発信。「武力ではなく、ルールと国際協調によって平和と秩序をつくり・守る」世界の潮流を確かなものに。自衛隊のあいまいな位置づけは法整備で明確化。
・ 核廃絶の実現、軍縮の促進のために、日本こそがリーダーシップを発揮。
税金のムダづかい徹底解消 信頼される政府、次世代へのツケ回しストップ、財源確保のために。
・ 役所が天下りを世話する「あっせん」を全面禁止。官製談合・税金のムダづかいを根絶。
・ 予算編成のあり方を抜本的に改め、すべての予算をゼロベースで見直す。
・ 国会議員定数1割削減。
政治とカネ 透明化・規制強化で政治への信頼と公平な政治を。
・ すべての政治団体に、1万円を超える支出を領収書付きで公開義務付け。
・ 迂回献金、政治家によるあっせん利得を廃絶するための法案を提出。
財源について ムダの排除・生活の安心・安全を最優先！
・ タウンミーティングに見られたようなムダな支出の禁止、談合・天下り根絶による経費節減、補助金の一括交付化等によるムダの排除、特殊法人・行政法人・特別会計等の改革、国家公務員総人件費の節減による財源確保。
・ 生活の安心・安全を第一に、お金の使いどころを変える。